設立趣意書

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平成28年7月
当法人は、数名の士業者、不動産事業者、保険事業者が無料相談会を始めたことに起因する。
昨今、日本は超高齢化社会を迎え、4人に1人が高齢者となり、流れるニュースにおいては、どこにも相談をできず、少しでも相談していればどうにかなったのに、という思いを禁じ得ない事案が増えてきたように思われる。
従来、相談をする側の人々にとっては、相談を受ける場において業際問題も絡み、相談した事項は、数名の事業者が仕事を連携する中で対処されていたにすぎず、その場での問題解決は個別的なものにとどまるか、あるいは、相談者が多くの事業者を訪問することとなる、たらいまわしに似た状況が生じていた。相談者の目線でよくよく見なおしてみると、人々にとって、「一挙に相談して問題解決できること」を見直すべきであると思うに至った。
これは、最近耳にする、いわゆるワンストップサービスの一種ではない。私たちは、相談者が聞きたいその場で一応の解決が示せることを重視した。
顧みるに、税のことは税理士に、裁判のことは弁護士に、と相談を受ける側が言う場合、これを言う方にとっては当然かもしれないが、これは相談者が求めるものとは程遠い。
無料相談会においては、当初は、高齢者の方が多かったが、これらの方々は、いままでお世話になった方々に思いをいたし、次の世代や、さらにその次の世代の無事発展を願っていることが多いと見受けられた。
そこから、私たちは、社会は人の集合体であって、多くの世代の様々な希望があるということを再認識し、また、相談者の生活は縦に横に人のつながりでできていることを痛感したのである。多くの人とかかわって生活している人間を対象とするのであるから、相談事業の対象は自ずと広くならざるを得ない。
そこで、孫と接したがっている高齢者の方、子を産み育てたい中堅者の方、これからの日本をになう未成年者ら、まだ生まれてきていない子ら、これらすべての人々に対し、相談ができる体制を整え、適切な情報やサービスの提供を行いたいと考えた。
ただ、私たち数名の事業者だけでは、上記相談事業、情報やサービスの提供を十分に行い得ないことは明らかである。そこで、法人へのサービスを通じて、人々の役に立てる事業を提供すべき方法を模索することとした。
私たちの相談事業は、その一回一回をみれば草の根のような活動に過ぎない。しかし、相談事業を繰り返し実施すること及び賛同者を募ることで、人々へ、ひいては社会へ、次の世代へと貢献できればと、私たちは真摯に願う。
これらの想いをひとつのかたちにしたものが、当法人に他ならない。この想いは、私たちの社会的使命である。
これまでは任意の団体として相談事業を行っていたハートフルライフ相談所であるが、上記の次第で、これを一般社団法人化し、「一般社団法人ハートフルライフ相談所」を設立することとする。
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